就業規則の作成や見直し、労働時間管理・36協定届、人材確保のための評価・給与・処遇制度、人材育成、従業員とのトラブル対応など、経営者の方が直面する事業環境変化に伴う労務関連の諸問題について、社会保険労務士に無料で相談が行えます。
大手電機会社にて人事・給与制度・労務・福利厚生等に13年、総務部長・経営企画本部長(役員)を歴任し、2020年に社会保険労務士事務所を設立。人事・給与制度の構築、就業規則や諸規程の見直し、従業員教育、後継者育成、トラブルを起こさない労働環境の整備など労務関連が専門。他に情報システム部長を歴任し、ネットワークシステムや製造業の基幹システム構築、経営数字にも強い。
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※年度内に1事業者2回までご利用いただけます。